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　岩国市は１７日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計は７３９億５千万円で、１６年度当初に比べ１・０％増。ごみ焼却施設建設や市民会館改修などの大規模事業が継続するため、０６年の合併以降最大となった。（野田華奈子）

　歳出は、市中心部のハード整備が本格化し、普通建設事業費が２７・０％増の２０３億２００万円と初めて２００億円を突破した。主な事業は、同市日の出町のごみ焼却施設建設５７億９２００万円▽１７年度末完成予定のＪＲ岩国駅の東西自由通路建設工事など２３億７１００万円▽同市山手町の市民会館改修工事２３億３３００万円▽玖珂と周東の新庁舎整備６億３９００万円。

　歳入は、米海兵隊岩国基地の負担に伴う国の補助金、交付金の総額が初めて１００億円を超え、６０・１％増の１１４億２００万円。一方、地方交付税は市のミスで過大に受け取っていた６億８千万円が差し引かれるため、８・３％減の１４４億６千万円とした。

　市債発行は１４・８％増の８５億８３００万円で、１７年度末の市債残高は５８１億８６００万円となる見通し。

　特別会計では、錦帯橋管理特別会計に８３・７％増の５億２５００万円を計上。錦帯橋資料館新築に向けた土地購入費などに３億２２００万円を充てた。１２特別会計と合わせた当初予算案の総額は１・２％増の１１３４億６７００万円。

　市は同日、１６年度一般会計補正予算案も発表した。玖珂・周東学校給食センター建設事業に６億９８００万円を盛り込んだ。全体では３億１５００万円の減額補正となる。１７年度当初予算案とともに２３日開会予定の市議会定例会に提出する。


　岩国市の一般会計予算案は２０１５年度から３年連続で最大となった。米海兵隊岩国基地関連の国の補助金や交付金を活用した大規模事業が進み、基地財源がまちづくりに色濃く反映された格好だ。

　進む人口減少に相反し、新設や改修が相次ぐハコモノ。必要性と将来の負担も吟味しなければならない。市の試算では、１５年４月時点で１１００ある公共施設の現状維持に必要な費用は今後膨らみ、ピークの３８年度には約８４億円がかかるという。

　早くて７月から予定される米海軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地への艦載機移転で、国との交渉も重要な段階に入る。市民サービスの継続には、再編交付金の延長と増額も課題だ。ただ、国からの新たな予算措置はさらなる基地負担を招きかねない。

　福田良彦市長は１７日の会見で「将来にわたって輝き続ける市を創造する予算」と位置付けた。塗り替えられていくまちを企業誘致や移住にどう結び付けるか。柔軟な発想と発信力の先に、市の発展がある。（野田華奈子）

（２０１７年２月１８日朝刊掲載）