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■記者　岡田浩平

　河野洋平衆院議長は１８日、広島市で９月に開かれた主要国（Ｇ８）下院議長会議（議長サミット）で、米国のペロシ下院議長が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を積極的に進める意向を示したことを明らかにした。オバマ次期米大統領も選挙公約で批准を掲げており、米国の政治リーダーの相次ぐ発言で発効の公算が大きくなってきた。

　河野議長は国会内であった国際軍縮促進議員連盟の総会でサミットの成果を報告。オバマ氏の「ＣＴＢＴ批准へ超党派の合意を目指す」という公約に関して「ペロシ下院議長自身も、選挙後は積極的に進めたいと言われていた」と述べた。

　核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴは１９９６年に国連総会で採択されたが、米国など９カ国が批准せず、発効していない。ブッシュ政権は一貫して批准を拒否してきたが、オバマ氏とペロシ議長が所属する米民主党は、大統領選の綱領に批准の推進を盛り込んでいた。

　また河野議長は「原爆資料館（中区）を見学し、強いショックを受けた後の会議だったので、みなさんが核兵器に対する強い懸念を持たれていた」と説明。今後も、被爆地での平和や軍縮をテーマにした国際会議の開催や、オバマ氏たち要人の訪問に期待感を表明した。

（２００８年１１月１９日朝刊掲載）

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