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原発存廃めぐり議論 中区で市民団体企画

 国のエネルギー政策について、政府の担当者を招いて市民が議論する「エネカフェひろしま」が28日、広島市中区であった。原発の存廃をめぐり約30人が意見を交わした。

 環境省低炭素社会推進室の土居健太郎室長が、政府が示した2030年の原発比率3案(0%、15%、20~25%)を説明。「原発依存度をどこまで、どんなスピードで下げるべきか、みなさんの意見を聞きたい」と述べた。

 市民からは「事故のリスクをなくすには、脱原発しかない」「原発の増設は考えられない」などの意見が上がった。一方で、「(太陽光や風力など)再生可能エネルギーを大きく増やすのは困難」などの声もあった。

 原発比率などに関する政府の意見聴取会が広島市中区で29日にあるのを前に、環境関連の市民団体「広島連塾Sus☆テラス」が企画した。(東海右佐衛門直柄)

(2012年7月29日朝刊掲載)

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