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　政府が在日米軍再編で基地負担の増える都道府県に支払う交付金を２０１７年度から３年間延長するのを受け、県は１７年度一般会計当初予算案に２２億５６００万円を計上した。岩国市の岩国錦帯橋空港のターミナルビル拡張に３億２５００万円を充てている。

　整備主体は山口県、岩国市などが出資する第三セクターの岩国空港ビル（岩国市）。拡張の具体案は、１６年２月にまとめた空港機能強化の基本計画に示した３案から絞り込む。

　３案はいずれも事務スペースなどを増設。鉄骨２階の延べ床面積を現行の約３２００平方メートルから４３４０～４５６０平方メートルに広げ、概算事業費は５億９６００万～６億５１００万円。

　１７年度中に設計や工事着手する予定で、１８年度中の完成を見込む。同空港は米海兵隊岩国基地の滑走路を共同使用しており、全額を同交付金で賄う。

　このほか、同市で岩国高と同坂上分校、高森高へのエアコン設置や由宇交番の建て替え、同市と和木、周防大島両町で県道改良や河川改修などのハード事業を進める。交付金総額は、前年度からの繰越額が多かった１６年度当初に比べ２０・１％減となっている。

　また、同交付金を充てた同空港の立体駐車場整備工事の入札を巡る問題について、村岡嗣政知事は２２日の記者会見で、「同空港ビルを調査しており結果を待ちたい。一般論だが、公金なので適切に使われないといけない」と述べた。（佐藤正明）

（２０１７年２月２３日朝刊掲載）