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　集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は違憲として、広島県の被爆者たちが国に関連法に基づく自衛隊の出動差し止めなどを求めた訴訟で、広島市や府中市などの男女１４４人が３日、広島地裁に追加提訴した。原告数は昨年９月の１次提訴を含め計３０９人となった。

　訴状によると、関連法は集団的自衛権の行使を「存立危機事態」に対処する防衛出動として容認し、憲法９条に違反していると強調。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊に新任務として加わり、武装集団に襲われた国連職員たちを救出する「駆け付け警護」についても、「戦闘行為の中核をなす」と訴えている。また、平和に暮らす権利を侵害されたとして、１人当たり１０万円の賠償を国に求めている。

　今回の提訴から原告となった被爆２世の団体職員土屋みどりさん（６０）＝広島市西区＝は「戦争できる国への歩みを強めている。被爆地から声を上げ、平和な世界を若者につなぎたい」と話した。

（２０１７年３月４日朝刊掲載）