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　日本原水協は８日、日本政府が国連で今月２７日に始まる核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の実現へ努力するよう求める要請書を外務省に提出した。

　役員たち１３人が同省を訪れ、軍縮不拡散・科学部の川崎方啓審議官に要請書を手渡した。要請書は、被爆国である日本が「核使用がつくり出す非人道的な被害の実相を語り、核兵器の禁止・廃絶を世界に呼び掛ける責任を負う」と指摘。交渉に加わり、他国にも参加を促すよう求めている。

　また、米国の「核の傘」に頼っている日本の安全保障政策について、「自らが核兵器に依存しながら廃絶への国際的リーダーシップはとり得ない」と転換を迫っている。

　川崎審議官は「しっかり受け止める」とした上で、交渉会議への参加については「会議の議事運営の仕方を含め、総合的に検討している」と述べるにとどめた。

（２０１７年３月９日朝刊掲載）