ニュース

　光市の市川熙市長（６４）は２日、中国電力の上関原発建設計画の電源立地地域対策交付金として光市に交付される見込みの約１４億円について「受け取るつもりはない」と述べた。同交付金が配分される見込みの周辺２市３町で、トップが受け取らないことを明言したのは初めて。

　任期満了に伴う光市長選（１０月２１日告示）に再選を目指して無所属で立候補することを正式表明した、同市内での会見で述べた。

　光市は上関原発建設予定地から３０キロ圏内にある。電源立地地域対策交付金は原発着工時以降に同市と柳井市や田布施、平生、周防大島の３町に計約８６億円が配分されることになっている。

　市川氏は上関原発計画について「市民は不安や安全に大きな関心を持っている。私が生きている間は絶対にできないだろう。全国的にも新しい原発ができるような状況ではない」と指摘。電源立地地域対策交付金も「事業が進まない限り交付されないし、受け取るつもりは全くない」と明言した。（上木崇達）

（２０１２年８月３日朝刊掲載）