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　広島市議会（定数５４）は２２日の本会議で、日本政府に対し、米ニューヨークの国連本部で２７日に始まる「核兵器禁止条約」の制定交渉会議に参加し、締結へ向けて主導的な役割を果たすよう求める意見書案を全会一致で可決した。近く安倍晋三首相や岸田文雄外相宛てに送る。

　全１０会派が共同提案。「唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っている」と指摘し、条約制定へリーダーシップを発揮するよう政府に強く要請している。永田雅紀議長は本会議終了後の記者会見で「被爆者の心や、平和を求める人たちの気持ちを後押しし、核兵器廃絶を進めたい」と述べた。

　市議有志３９人でつくる核兵器廃絶広島市議会議員連盟もこの日、総会を開き、交渉会議への参加を要請する文書を日本政府に送ることを決めた。（野田華奈子）

（２０１７年３月２３日朝刊掲載）