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「省庁超えた振興策を」 艦載機移転 岩国市議会が意見書案可決

 在日米軍再編に伴い岩国市の米海兵隊岩国基地へ空母艦載機61機が移転する計画を巡り、同市議会は22日の本会議で、省庁の枠組みを超えた地域振興策などを国に求める意見書案を賛成多数で可決した。

 意見書では「米軍再編計画は、国防という最重要施策を円滑かつ持続的に実施するために不可欠」と指摘。議会としてこれまで基地の安定的な運用に協力し、今後も基地があっても「日本一住みやすい町」にするための行動を続けるとし、国に「誠意ある対応」を求めている。

 討論で、意見書に賛成した市議は「幅広く市民の理解を得て米軍再編を進めるには、目に見える形の施策が重要」と主張。反対の2人は「過度に補助金に頼る手法は取るべきではない」「移転による基地周辺生活への影響などを優先して議論すべきだ」と訴えた。採決の結果、賛成21人、反対10人だった。

 この日の本会議ではほかに、北朝鮮がミサイル発射を繰り返さないための措置を国に求める意見書案を全会一致で可決。739億5千万円の2017年度一般会計当初予算案など61議案も原案通り可決し、定例会を閉会した。(松本恭治)

(2017年3月23日朝刊掲載)

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