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　米海兵隊岩国基地（岩国市）に関係する五つの地方議会の議員で構成する「岩国基地問題議員連盟連絡協議会」の総会が２４日、岩国市役所であった。同基地へ７月以降に空母艦載機６１機が順次移転する計画を巡り、山口県に支給される交付金の拡充など国への要望事項を決議した。２８日、県や関係市町の首長と共同で首相や外務、防衛両大臣に要望書を提出する。

　要望書では県交付金について、現在はハード事業に限定されている使い道のソフト事業への拡大と、交付期間の１０年間延長を求めている。地元市町への支援措置として、２０２２年度までとなっている再編交付金の期間延長と増額▽住宅防音工事の対象拡大▽岩国南バイパス南伸の早期事業化―などを挙げた。

　さらに米軍機が倍増して約１２０機となる艦載機移転後も見据え、基地の存在そのものによる負担への対応も要求。自治体の裁量で効果的な施策を実施できる財政措置など、基地周辺の振興を図る恒久的な制度導入を訴えている。

　総会には山口県議会と岩国、大竹の２市議会、山口県和木、周防大島の２町議会から約６０人が出席。代表を務める柳居俊学県議会議長は「基地周辺住民が安心して納得できるよう、政府に地元の実情をしっかりと伝え、要望の実現を求めていく」と話した。（松本恭治）

（２０１７年３月２５日朝刊掲載）