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　原子力規制委員会は２７日、中国電力島根原発１号機（松江市）の具体的な廃炉工程を示した「廃止措置計画」を認可する方針を固めた。認可後、中電は島根県と松江市の了解を得られれば、初の廃炉作業に着手できるようになる。

　規制委は２９日の会合で、島根１号機を含めた全国４原発５基の廃止措置計画を認可する見込み。規制委が原発の廃炉を認可するのは初めて。中電は昨年７月、廃止措置計画の認可を申請していた。

　計画では約３８２億円をかけ、２０４５年度までの約３０年間で解体する予定で、費用やスケジュールの変更はない。ただ申請後に規制委の指摘を受け、使用済み燃料プールの安全対策などを補正書に盛り込んで追加提出し、今回認可される見通しとなった。

　中電は県、市と安全協定を結んでおり、４段階の作業工程ごとに事前了解を得る必要がある。中電は今後、廃炉作業に着手するための事前了解を県、市に申し入れる方針だ。（河野揚）

（２０１７年３月２８日朝刊掲載）