原発事故 防災態勢強化 鳥取県 放射線測定施設を増強
17年4月6日
鳥取県は、中国電力島根原発（松江市）の事故に備え、放射線測定施設の増強や対策拠点整備など、原子力防災態勢の強化を進めている。一部が３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入るため、原発立地県に匹敵する構えを目指す。
島根原発から約８０キロの県衛生環境研究所（湯梨浜町）に２０１６年１月開設した放射線モニタリング拠点施設は、専門部署「原子力環境センター」に今月、改組した。研究所と原子力安全対策課の職員計１２人が兼務し研究と行政部門の連携を強化。重大事故時の避難など迅速な判断につなげる。
１１月には隣接地に鉄筋３階建て延べ４４０平方メートルの建物を増設。ストロンチウムの測定が可能な設備などを導入し、分析、処理能力を約１・５倍にする。整備費４億５千万円は国の交付金で賄う。
さらに、重大事故時に警察や消防、自衛隊の前線拠点となる現地合同調整所を、島根原発から５０キロ余りの位置に５月開所する琴浦大山署（琴浦町）に設ける。同署は八橋署（同）が新築移転、名称変更でできる。県は中電の寄付３２００万円を活用し、県庁と情報共有できるシステムやモニター画面を整えた。（小畑浩）
（２０１７年４月６日朝刊掲載）
島根原発から約８０キロの県衛生環境研究所（湯梨浜町）に２０１６年１月開設した放射線モニタリング拠点施設は、専門部署「原子力環境センター」に今月、改組した。研究所と原子力安全対策課の職員計１２人が兼務し研究と行政部門の連携を強化。重大事故時の避難など迅速な判断につなげる。
１１月には隣接地に鉄筋３階建て延べ４４０平方メートルの建物を増設。ストロンチウムの測定が可能な設備などを導入し、分析、処理能力を約１・５倍にする。整備費４億５千万円は国の交付金で賄う。
さらに、重大事故時に警察や消防、自衛隊の前線拠点となる現地合同調整所を、島根原発から５０キロ余りの位置に５月開所する琴浦大山署（琴浦町）に設ける。同署は八橋署（同）が新築移転、名称変更でできる。県は中電の寄付３２００万円を活用し、県庁と情報共有できるシステムやモニター画面を整えた。（小畑浩）
（２０１７年４月６日朝刊掲載）
