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6割超す遺族 原発反対 8・6参列の都府県代表41人

 中国新聞社は、6日の広島原爆の日に営まれる平和記念式典に出席を予定する41都府県の遺族代表に、原発の是非を聞いた。6割以上が明確に反対。原発が停止した際の経済活動や生活への影響を懸念する声もあった。

 反対と答えたのは65・9%の27人。7月に再稼働した関西電力大飯原発(福井県おおい町)を抱える福井県の河内美知子さん(63)は「福島第1原発事故で放射線の怖さを知った。人ごとと思えない」と訴える。兵庫県の加茂勝雄さん(74)は「誰も事故の責任を取っていないのに再稼働するのは許せない」と憤る。

 中国電力上関原発(山口県上関町)の建設計画がある山口県の福本久志さん(61)は国に「自然エネルギーへの転換を」と求めた。青森県の藤田和矩さん(66)は「原発事故は家族も地域もばらばらにした」と指摘した。

 是非の判断をしかねるとしたのは12人。秋田県の夏井智泉さん(39)は「安全神話は崩れた」とする一方、「全て廃炉にしろ、は感情論で極論」と冷静な議論を求める。高知県の伊吹清英さん(66)は「原発をなくして経済活動が維持できるのか」と疑問視する。

 賛成は2人。岐阜県の山下敦史さん(28)は「安全性の確保が大前提」とした上で、「電力確保には原発が必要」と話した。(胡子洋)

(2012年8月5日朝刊掲載)

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