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　広島市の松井一実市長は７日の記者会見で、５月２～１２日にオーストリア・ウィーンである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会に出席すると発表した。参加国に対し、ＮＰＴ第６条が定める核軍縮の交渉義務を果たすよう演説で呼び掛ける。

　出席、演説の具体的な日程は調整中。準備委では、先月末に米ニューヨークの国連本部で第１回会期を終えた「核兵器禁止条約」制定交渉会議を主導した非核兵器保有国、不参加だった保有国が共に出席するとみられる。松井市長は「（ＮＰＴの核軍縮義務の呼び掛けは）禁止条約の議論にプラスになる」と強調した。

　また、６月１５日～７月７日にある禁止条約制定交渉第２回会期に出席する意向をあらためて説明。「（非保有国と保有国の）対立ではなく、議論を進めて核兵器廃絶へ一歩進めるような対応を呼び掛けたい」と述べた。第１回の実質交渉に不参加の日本政府には、「勇気を持って対応してほしい」と次回からの参加を求めた。（水川恭輔）

（２０１７年４月８日朝刊掲載）