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　３月下旬に米ニューヨークの国連本部であった「核兵器禁止条約」の制定交渉会議に参加しなかった日本政府の対応について、市民に是非を問うシール投票が１５日、広島市中区の元安橋であった。県被団協（佐久間邦彦理事長）と県原水協が呼び掛けた。

　市民や観光客計９１人が協力し、集計ボードに賛否のシールを貼った。１時間で締め切られ、「賛成」は３人、「反対」が８３人だった。「わからない」に５人が投票した。

　賛成に投票した大阪市の会社員男性（６０）は「『核兵器をなくそう』と約束しても守ってくれる国がいくつあるのか。核廃絶に向けた現実的な議論になっていない」とした。京都市から訪れた立命館大４年菱田遥さん（２１）は「被爆国の日本だからこそ、世界の場で発言してほしかった」と反対に投票した。

　佐久間理事長は「北朝鮮が進めている核実験の動向も脅威だ。日本は６月の次回会議に参加し、ヒロシマの声を反映させてほしい」と話していた。（滝尾明日香）

（２０１７年４月１６日朝刊掲載）