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　弾道ミサイルの発射を強行するなどした北朝鮮と米国の緊張が高まっているのを受け、広島県の湯崎英彦知事は１８日の記者会見で、冷戦下の米国と旧ソ連の核兵器削減などの事例を念頭に、「朝鮮半島の非核化にプラスに働くことを期待したい」と述べた。

　湯崎知事は、米朝両国が強硬な姿勢を示している現状などから「武力衝突を含めて懸念される。そうならないよう各国が最大限の努力をしてほしい」と強調。１９８０年代に米国とソ連の対立が激化した後、一転して核兵器削減などが進んだことを引き合いに「圧力が高まることがきっかけで動きが出てくる。それがプラスになることを期待する」とした。

　また、米トランプ政権が「あらゆる選択肢」を強調して北朝鮮に警告を発していることには、「核兵器を使わないとは言わないが、逆に核兵器で先制攻撃するとも言っていない」と指摘し、冷静に見守る考えを示した。

（２０１７年４月１９日朝刊掲載）