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　広島、長崎両県の被爆者たちが四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた集団訴訟で、広島や東京など１３都府県の計６７人が１９日、広島地裁に３次提訴した。原告数は計２１２人となった。

　今回提訴したのは３０～９０代で、うち被爆者は広島県内の２人。全原告のうち被爆者は３５人となった。提訴後の記者会見で、原告に加わった京都の被爆２世団体の世話人でフリーライターの守田敏也さん（５７）＝京都市＝は「原発事故による放射線被害に危機感を強め、被爆地から声を上げていることに共感した」と話した。

　この日、同地裁であった口頭弁論では、原告側が南海トラフ巨大地震に加え、原発の沖合にある中央構造線断層帯による地震の危険性を指摘。電力会社が耐震設計の基準とする地震の揺れの大きさ（基準地震動）について、「想定する地震の規模が小さ過ぎる」と主張した。（有岡英俊）

（２０１７年４月２０日朝刊掲載）