５基の廃炉計画認可 島根１号など新基準で初 規制委
17年4月20日
原子力規制委員会は１９日、中国電力島根原発１号機（松江市）の廃炉工程を定めた「廃止措置計画」を認可した。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準での認可は初めて。中電は安全協定に基づき島根県と松江市の了解を得られれば、約３０年に及ぶ廃炉作業を始める。
規制庁の安全規制管理官が定例会合で、安全面の記述を一部修正した審査書を提示。委員から異論は出ず、計画の認可を決めた。会合後、別の担当職員が同庁内で中電原子力部門の担当部長に認可書を渡した。
この日は島根１号機のほか、関西電力美浜１、２号機（福井県）、日本原子力発電敦賀１号機（同）、九州電力玄海１号機（佐賀県）の計４原発５基の計画が同時に認可された。いずれも運転開始から４０年が経過し、廃炉にすることは２０１５年３月に決まっていた。
島根１号機は、作業工程を４段階に分け、４５年度までに約３８２億円をかけて取り壊す。ただ解体で出る低レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっておらず、中電にとって課題も多い。
規制委の田中俊一委員長は定例会見で「廃棄物の最終的な処分は一朝一夕にいかない。安全にきちっと廃棄物を管理することが大事」と指摘した。
中電はこの日、計画の認可を島根、鳥取両県と６市に報告するとともに、島根原発内に新部署「廃止措置・環境管理部」を４月下旬に設けることも発表した。中電は「安全の確保を最優先に、廃止措置を適切かつ着実に進める」としている。（河野揚）
（２０１７年４月２０日朝刊掲載）
規制庁の安全規制管理官が定例会合で、安全面の記述を一部修正した審査書を提示。委員から異論は出ず、計画の認可を決めた。会合後、別の担当職員が同庁内で中電原子力部門の担当部長に認可書を渡した。
この日は島根１号機のほか、関西電力美浜１、２号機（福井県）、日本原子力発電敦賀１号機（同）、九州電力玄海１号機（佐賀県）の計４原発５基の計画が同時に認可された。いずれも運転開始から４０年が経過し、廃炉にすることは２０１５年３月に決まっていた。
島根１号機は、作業工程を４段階に分け、４５年度までに約３８２億円をかけて取り壊す。ただ解体で出る低レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっておらず、中電にとって課題も多い。
規制委の田中俊一委員長は定例会見で「廃棄物の最終的な処分は一朝一夕にいかない。安全にきちっと廃棄物を管理することが大事」と指摘した。
中電はこの日、計画の認可を島根、鳥取両県と６市に報告するとともに、島根原発内に新部署「廃止措置・環境管理部」を４月下旬に設けることも発表した。中電は「安全の確保を最優先に、廃止措置を適切かつ着実に進める」としている。（河野揚）
（２０１７年４月２０日朝刊掲載）
