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　広島市は２７日、米ニューヨークの国連本部で６月１５日～７月７日に次回会合が開かれる「核兵器禁止条約」の制定交渉会議へ参加するよう、日本政府に書簡で要請した。

　岸田文雄外相宛ての松井一実市長名の書簡を、谷本睦志市民局長が外務省軍備管理軍縮課に届けた。書簡は「交渉会議への参加を求める声は被爆者の総意。勇気を持って次回に参加するよう求める」と強調。法的禁止の実効性を高めるため、推進する非保有国と、交渉に不参加の核兵器保有国とを結び付ける橋渡し役を果たすよう訴えている。

　受け取った同課の横田直文首席事務官は「日本政府は次回を含め交渉には参加しない考えを既に表明している。貴重な意見として政府内で共有はしたい」と話している。

（２０１７年４月２８日朝刊掲載）