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　マツダや広島銀行（広島市中区）、イズミ（東区）など地場企業の若手社員たちが、ＩＴを活用した原爆資料館（中区）の混雑緩和の新たな手法を報告書にまとめた。入館者の満足度を高めて観光客の増加につなげ、地域活性化に貢献するのが狙い。採用を目指し今後、市に報告書を提出する。

　報告書は、現職の米大統領としてオバマ氏が広島を訪れた昨年５月以降、入館者が増加し、展示物の説明文をゆっくりと読めないケースが生じていると指摘。電波発信機器ビーコンを展示物の近くに置き、入館者が一定の距離に立つとスマートフォンで説明を受信できるようにすることで１カ所への集中を防ぐことができるとしている。また、ビーコンの発信履歴から人の流れも把握できるという。

　報告書をまとめたのは、ＩＴ企業の日本ユニシス（東京）の取引先でつくる研究会に参加した２０～４０代の社員５人。市と資料館の職員から意見を聞くなどして対策を考えたという。

　３月に東京都内であった発表会には、リーダーを務めるイズミの飛子（とびす）晴美さん（４２）と、広島銀の住田大樹（たいき）さん（３１）が出席。飛子さんは「資料館のリニューアルを機に、対策に生かしてもらえたら」と話す。

　市平和推進課は「提案をいただけるのはありがたい。他の企業からもさまざまな提案を受けており、可能なものは採用したい」としている。（河野揚）

（２０１７年５月２日セレクト掲載）