放射線の遺伝影響不安 広島地裁初弁論 被爆２世援護訴訟
17年5月10日
国が被爆２世への援護措置を怠っているのは違憲として、広島や山口など５県の被爆２世２２人が１人当たり１０万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、広島地裁であった。原告側は放射線被害の遺伝的影響への不安を訴え、国側は請求棄却を求めた。
原告と代理人弁護士の計３人が意見陳述。母が広島で入市被爆した全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）の平野克博事務局長（５９）＝廿日市市＝は「原爆投下から７０年以上が経過し、なぜ２世は不安が解消されないまま生き続けなければならないのか」と強調。肝臓がんで被爆者の父を亡くした中学校教諭占部正弘さん（５８）＝福山市＝も「自分もがんになることが１番の心配事」と訴えた。
国側は答弁書で「追って準備書面で主張する」とした。
訴状によると、日本遺伝学会の見解や各種の研究で、発がんリスクの増加など被爆２世への遺伝的影響の可能性が指摘されていたのに、国は被爆者援護法を適用せず、他の援護措置も怠ったと指摘。発病を恐れる精神的苦痛を常に被っているとして、慰謝料の支払いを求めている。
原告側は山口県の男性１人の追加提訴を予定している。（有岡英俊）
（２０１７年５月１０日朝刊掲載）
原告と代理人弁護士の計３人が意見陳述。母が広島で入市被爆した全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）の平野克博事務局長（５９）＝廿日市市＝は「原爆投下から７０年以上が経過し、なぜ２世は不安が解消されないまま生き続けなければならないのか」と強調。肝臓がんで被爆者の父を亡くした中学校教諭占部正弘さん（５８）＝福山市＝も「自分もがんになることが１番の心配事」と訴えた。
国側は答弁書で「追って準備書面で主張する」とした。
訴状によると、日本遺伝学会の見解や各種の研究で、発がんリスクの増加など被爆２世への遺伝的影響の可能性が指摘されていたのに、国は被爆者援護法を適用せず、他の援護措置も怠ったと指摘。発病を恐れる精神的苦痛を常に被っているとして、慰謝料の支払いを求めている。
原告側は山口県の男性１人の追加提訴を予定している。（有岡英俊）
（２０１７年５月１０日朝刊掲載）
