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　平和記念公園（広島市中区）の原爆の子の像にささげられた後、市が保管している折り鶴の量が減っている。３月末時点で６０．６トンと、ピークの２０１２年同期と比べ４割減少した。同年５月に始めた希望者への無償配布が、持参量を上回るペースで推移しているのが要因だ。（奥田美奈子）

　無償で配られた折り鶴は、国内外のイベントで再展示されたほか、再生紙に加工して名刺や折り紙などとして商品化する動きが加速している。市は１３年２月、「折り鶴再生品」を示すロゴマークを作るなど、企業や個人の取り組みを後押ししてきた。

　市は、折り鶴の永久保存と長期展示にこだわった秋葉忠利前市長時代の０２年度から、原爆の子の像への持参分を市の遊休施設で保管。１２年３月末には９７・４トンまで膨らんだ。１１年４月に就任した松井一実市長は方針を転換し、受け取りを希望する個人や団体への無償配布を始めた。

　１２年度は２２・４トンを配った。１３年度は１１・９トンに半減したが、商品化の動きが広がるなどして１５年度は最大の２３・３トンを記録。１６年度も１７・５トンだった。

　これに対し、新たに寄せられた折り鶴は年間１０・９～１２・１トンで、配布量を下回る状況。あと１０年程度で「ストック」がなくなる計算だ。

　障害者向け作業所と連携し、折り紙などに加工する紙器メーカーのトモエ（安佐南区）の高丸晃会長（７４）は「障害者の就労支援で大切な仕事の一つに育った。平和発信にもつながり、長く続けたい」と話す。

　市は「無償で配ることが本来の目的ではない」としつつ、配布先が一部に偏らないよう「今後は１カ所に配る上限を設ける可能性がある」と説明している。

（２０１７年５月１１日朝刊掲載）