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　米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転計画を巡り、県や市などの議員でつくる「岩国基地問題議員連盟連絡協議会」が要望している県向けの交付金拡充について、国が２５日にも回答する方向で調整していることが１１日、分かった。１７日には、防衛政務官が市と県を訪れ、市の地域振興策などへの対応を伝達する予定。福田良彦市長が６月に移転容認の是非を判断するのを前に、一連の基地関連の要望は、今月内に最終回答が出そろう見通しとなった。（和多正憲、松本恭治）

　連絡協は、県議会と、同市に隣接する和木町、周防大島町や大竹市を含む４市町議会の議員で構成。代表の柳居俊学県議会議長たちが３月２８日に官邸などを訪ね、安倍晋三首相たちに要望書を渡していた。村岡嗣政知事や福田市長も同行した。

　複数の関係者によると、連絡協代表や知事、市長が再び上京し、２５日にも県への交付金の対象拡大と交付期間の延長、基地周辺の振興を図る恒久的な交付金制度の創設などの要望に対し、国側が回答するとみられる。

　これに先立ち、１７日には、宮沢博行防衛政務官が岩国市役所と県庁を訪問。市への米軍再編交付金の延長と増額、住宅防音工事の対象区域の拡大、小中学校の給食費無料化への助成などの要望に対して回答する見通し。

　また、国と県、市が１２日に同市役所で開く「岩国基地に関する協議会」では、市が国に求めている安心安全対策４３項目の達成度の進捗（しんちょく）状況も示される。

　福田市長は現時点で艦載機移転を容認しておらず、最終的な判断は「国との協議の先にある」と強調。これらの要望結果などを総合的に勘案し、６月の市議会定例会で判断を示す方針だ。村岡知事は「地元の意向を尊重する」としている。

＜岩国基地関連で想定される主な動き＞

５月１２日　　　　　国、県、岩国市による「岩国基地に関する協議会」で安心 　　　　　　　　　　安全対策の進捗状況を確認
　　１４～１６日　　岩国市長が沖縄県を訪れ、名護市辺野古沿岸部を視察など
　　１７日（予定）　防衛政務官が県、市を訪れ、地域振興策などの要望に回答
　　２１、２３日　　岩国市長たちが市内で住民説明会
　　２５日（予定）　国が「岩国基地問題議員連盟連絡協議会」による県交付金 　　　　　　　　　　拡充などの要望に回答
６月　　　　　　　　岩国市長が艦載機移転の是非を判断

米空母艦載機移転計画
　在日米軍再編で米海軍厚木基地（神奈川県）から艦載機６１機が米海兵隊岩国基地に移転する計画。国によると、早ければ７月にも配備が始まり、来年５月ごろまでに完了予定。移転に伴い岩国基地の配備機数は倍増の約１２０機、軍人や軍属は１万人を超える見込み。

（２０１７年５月１２日朝刊掲載）