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　日本原水協などの原水爆禁止世界大会は８日、長崎市での大会を始めた。幕開けとなる「国際交流フォーラム」では、海外の政府代表や非政府組織（ＮＧＯ）の関係者たち４人が核兵器廃絶への道筋などをテーマに討論した。

　フォーラムには約２２０人が参加した。メキシコのクロド・ヘレル駐日大使は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などを舞台にした核軍縮議論が停滞していると指摘。「国連が責任を持って核軍縮交渉の場を再び活性化する必要がある」と指摘した。

　国連マレーシア代表部のマズラン・ムハンマド常駐代表は「米国市民の関心は社会保障や経済問題にある。市民が核軍縮への関心を持たないと世論は盛り上がらない」と強調した。

　一方、原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会は８日、長崎大会を続け、脱原子力など１５の分科会を開催。原水禁と連合、核禁会議の共催でＮＰＴ再検討会議に関するシンポジウムもあった。（加納亜弥）

（２０１２年８月９日朝刊掲載）