核禁条約 全世界で締結を 鳥取に国際署名活動の会
17年5月25日
被爆者でつくる鳥取県原爆被害者協議会（田中一朗会長、約１５０人）などは２４日、鳥取市で「ヒバクシャ国際署名をすすめる鳥取県民の会」の発足大会を開いた。日本被団協が提唱した、核兵器を禁止し廃絶する条約の締結を全ての国に求める署名運動を県内でも展開する。
同協議会のほか、県生活協同組合、新日本婦人の会県本部、県創価学会、共産党県委員会など１１団体が参画。ＪＡ県中央会、民進党県連、公明党県本部など５団体が署名活動への協力を決めた。今後、自治体を含めて広く賛同団体を募っていく。署名は核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がある２０２０年まで続け、随時、日本被団協を通じて国連総会に提出する。
広島市で被爆した同協議会の石川行弘事務局長（７５）＝鳥取市＝は「県内の被爆者の平均年齢は８５歳。自ら立ち上がって大きな運動に参加できるのは最後かもしれない。世界で高まっている核廃絶や法的規制の機運を後押ししたい」と話している。（小畑浩）
（２０１７年５月２５日朝刊掲載）
同協議会のほか、県生活協同組合、新日本婦人の会県本部、県創価学会、共産党県委員会など１１団体が参画。ＪＡ県中央会、民進党県連、公明党県本部など５団体が署名活動への協力を決めた。今後、自治体を含めて広く賛同団体を募っていく。署名は核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がある２０２０年まで続け、随時、日本被団協を通じて国連総会に提出する。
広島市で被爆した同協議会の石川行弘事務局長（７５）＝鳥取市＝は「県内の被爆者の平均年齢は８５歳。自ら立ち上がって大きな運動に参加できるのは最後かもしれない。世界で高まっている核廃絶や法的規制の機運を後押ししたい」と話している。（小畑浩）
（２０１７年５月２５日朝刊掲載）
