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　広島県原水禁は２４日、米ニューヨークの国連本部で６、７月にある「核兵器禁止条約」の制定交渉会議に、日本政府が参加するよう外務省へ文書で申し入れた。

　秋葉忠利代表委員たち３人が外務省を訪ね、担当者に岸田文雄外相宛ての要請書を手渡した。要請書は「一人でも多くの被爆者が核なき世界の実現を確かめられるよう努力するのは回避してはならない義務だ」と指摘。被爆地選出の外相として、不参加の方針を転換するよう迫っている。

　担当者は、核兵器保有国の不参加などを理由に３月の第１回交渉への参加を見送った経緯を説明。秋葉氏は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条が定める核軍縮の交渉義務に言及し、「核兵器保有国は６条を無視し、日本も同調している。誠実に交渉の場へ着くべきだ」と反論した。

　一行は同日、内閣府にも安倍晋三首相宛ての要請書を届けた。

（２０１７年５月２５日朝刊掲載）