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山口県交付金拡充へ要望書 きょう基地議連協 官房長官に面会

 山口県と、県議や岩国市など4市町の議員で構成する岩国基地問題議員連盟連絡協議会(代表・柳居俊学県議会議長)は25日、米海兵隊岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転計画を踏まえ、県に支給される交付金の拡充などを求める要望書を国に提出する。

 村岡嗣政知事と柳居議長、岩国市の福田良彦市長たち11人が首相官邸や外務省、防衛省を訪れ、菅義偉官房長官たちと面会。来年度の政府予算編成に向けた要望として、県交付金の対象拡大と交付期間の延長・増額、基地周辺の振興を図る恒久的な交付金制度の創設などを求める。

 県交付金は在日米軍再編で基地負担が増えるとして、政府が2015年度から支給。現在は使い道がハード事業に限定されている。(和多正憲)

(2017年5月25日朝刊掲載)

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