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　島根県は３０日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故に備え、原発３０キロ圏の鳥取県や両県６市と毎年開いている原子力防災訓練について、本年度は１１月１７、１９日に実施すると明らかにした。

　中電や自衛隊、３０キロ圏の自治体など関係する５１機関が松江市で開いた会議で報告した。２日間の日程は昨年度と同じ。１７日に原発でのトラブル発生を想定した情報伝達などの初動対応訓練、１９日に事故の進展に伴い実際に住民が避難する訓練を予定する。

　昨年度初めて実施した訓練開始を知らせる緊急速報メールの発信や、原発１０キロ圏内にある県庁の機能移転訓練も含め、具体的な訓練項目は８月の次回会議までに決める。

　会議後、県原子力防災対策室の伊藤徹室長は「より良い訓練となるよう、十分に検討したい」と話した。（秋吉正哉）

（２０１７年５月３１日朝刊掲載）