「核許さぬモラル教育を」 長崎で軍縮フォーラム
12年8月16日
核兵器など大量破壊兵器の廃絶に向け、平和教育や次世代のリーダー育成の在り方を議論する「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」が１０日、長崎市の原爆資料館で始まった。外務省と国連大学が初めて開催し１１日まで。１９カ国と４国際機関の代表や非政府組織（ＮＧＯ）関係者たち約２５０人が参加した。
教育の役割をテーマに５人が討論。長崎大核兵器廃絶研究センター（長崎市）の梅林宏道センター長は「平和や軍縮について、高等教育で専門分野や学校の枠組みを超えた取り組みへと広げることが重要だ」と指摘した。
米モントレー国際問題研究所のアブナー・コーヘン教授は「核の存在を許さないモラル教育が必要だ」と強調。中国新聞社の田城明ヒロシマ平和メディアセンター長は、中学生や高校生が被爆者を取材するセンターの取り組みを報告した。
続いて、事実上の核保有国とされ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のイスラエルを念頭に検討が進む「中東非大量破壊兵器地帯」について、外交官や記者たち７人が意見交換した。１０歳の時、長崎市内で被爆した政府の非核特使、下平作江さん（７７）＝長崎市＝の証言もあった。
フォーラムは外務省が進める軍縮不拡散教育の一環。長崎市が開催に名乗りを上げた。（加納亜弥）
（２０１２年８月１１日朝刊掲載）
教育の役割をテーマに５人が討論。長崎大核兵器廃絶研究センター（長崎市）の梅林宏道センター長は「平和や軍縮について、高等教育で専門分野や学校の枠組みを超えた取り組みへと広げることが重要だ」と指摘した。
米モントレー国際問題研究所のアブナー・コーヘン教授は「核の存在を許さないモラル教育が必要だ」と強調。中国新聞社の田城明ヒロシマ平和メディアセンター長は、中学生や高校生が被爆者を取材するセンターの取り組みを報告した。
続いて、事実上の核保有国とされ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のイスラエルを念頭に検討が進む「中東非大量破壊兵器地帯」について、外交官や記者たち７人が意見交換した。１０歳の時、長崎市内で被爆した政府の非核特使、下平作江さん（７７）＝長崎市＝の証言もあった。
フォーラムは外務省が進める軍縮不拡散教育の一環。長崎市が開催に名乗りを上げた。（加納亜弥）
（２０１２年８月１１日朝刊掲載）
