国の対策「一定の成果」 艦載機移転 岩国市長、全協で説明
17年6月1日
岩国市議会（定数３２）は３１日、米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転計画を巡る全員協議会を開いた。市が国に要望した４３項目の安心安全対策や地域振興策の進捗（しんちょく）状況などの説明を受け、移転に賛成、反対の立場からさまざまな意見が出た。
福田良彦市長や中国四国防衛局の菅原隆拓局長たちが出席。福田市長は、受け入れ判断の前提となる四つの基本スタンスをクリアしたとの見解を説明。その上で「安心安全対策は課題も残っているが、地域振興策など全体を通して評価すれば一定の成果はあった」との考えを示した。
全８会派の議員計９人が発言し、うち５会派は市の対応を一定に評価。艦載機の移転後を念頭に「市民生活に悪影響が生じた場合は早急に解決を」「米軍基地が存続する以上、市民のために国との協議に真剣に取り組んでほしい」などと求めた。
これに対し３会派は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設見通しが立ったとする福田市長の見解への批判をしたり、安心安全対策のうち「基地外居住者の居所の明確化」が未達成となっている問題を追及したりした。
米計画では、艦載機６１機が７月以降、岩国基地に順次移る。福田市長は国との協議状況に加え、５月２１、２３日に開いた住民説明会での市民の声や、議員の意見も踏まえ、２日開会予定の市議会定例会の会期中に受け入れの是非を表明するとしている。（松本恭治）
（２０１７年６月１日朝刊掲載）
福田良彦市長や中国四国防衛局の菅原隆拓局長たちが出席。福田市長は、受け入れ判断の前提となる四つの基本スタンスをクリアしたとの見解を説明。その上で「安心安全対策は課題も残っているが、地域振興策など全体を通して評価すれば一定の成果はあった」との考えを示した。
全８会派の議員計９人が発言し、うち５会派は市の対応を一定に評価。艦載機の移転後を念頭に「市民生活に悪影響が生じた場合は早急に解決を」「米軍基地が存続する以上、市民のために国との協議に真剣に取り組んでほしい」などと求めた。
これに対し３会派は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設見通しが立ったとする福田市長の見解への批判をしたり、安心安全対策のうち「基地外居住者の居所の明確化」が未達成となっている問題を追及したりした。
米計画では、艦載機６１機が７月以降、岩国基地に順次移る。福田市長は国との協議状況に加え、５月２１、２３日に開いた住民説明会での市民の声や、議員の意見も踏まえ、２日開会予定の市議会定例会の会期中に受け入れの是非を表明するとしている。（松本恭治）
（２０１７年６月１日朝刊掲載）
