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来月、事務作業一本化 竹原・三原・尾道 毒ガス被害者8団体

 大久野島(竹原市忠海町)での毒ガス製造の被害者でつくる竹原、三原、尾道市の8団体は5日、7月に事務作業を一本化することを決めた。会員の高齢化が進む中で、役員の負担軽減のため協議を続けてきた。

 8団体は昨年4月、別の1団体が解散したのを機に統合に向けた協議をスタート。同12月に、団体同士の統合はせず、会員の医療手当申請や名簿管理などの事務作業を一本化することに決めていた。事務は現在被害者の相談室を運営している「大久野島毒ガス障害者団体連絡協議会」に任せる。

 この日竹原市役所であった代表者会議に7団体の会長が出席。7月をめどに各団体が会費や名簿などを整理し、事務を移行することにした。

 国の健康管理手帳を持つ1830人のうち、8団体には720人が所属する。大久野島学徒親和会の神明正明会長(85)は「団体ごとに活動の仕方が違うため調整は難しかった。時期が定まりほっとした」と話していた。(山田祐)

(2017年6月6日朝刊掲載)

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