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放影研の移転へ 調査費計上要望 広島市長、厚労相と会談

 広島市の松井一実市長は6日、厚生労働省を訪ね、日米両政府が共同運営する放射線影響研究所(放影研、広島市南区)の移転に向けた調査費を、国の2018年度予算に盛り込むよう塩崎恭久厚生労働相に要望した。

 会談は非公開。同席した市の担当者によると、松井市長は要望書を提出した上で、放影研が立地する比治山公園を再整備する市の「平和の丘」構想について説明し、早期移転を求めた。塩崎氏は、要望の内容は理解した、という趣旨の発言をしたという。

 放影研の移転について市は市総合健康センター(中区千田町)を「最適な候補施設」として調整を進めている。要望書では、厚労省が放影研に対し、同センターへの移転を決定するよう働き掛けることも求めている。

(2017年6月7日朝刊掲載)

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