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　日印原子力協定が参院本会議で可決、承認された７日、広島の被爆者たちは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟で核を持つインドへの原発輸出が核拡散を招くのを懸念した。「廃絶に逆行する」と憤りの声を上げた。

　「誠に心外だ」。広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之副理事長（７５）は落胆した。この日まで東京都内であった日本被団協の総会に出席し、核兵器を禁止、廃絶する条約の締結を全ての国に求める署名の推進を確認したばかり。「もうけるための協定。核兵器禁止の流れとは真反対の動きだ」

　もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）の大越和郎事務局長（７７）も「ＮＰＴ未加盟のインドに原発を輸出するのは、条約上問題があるのではないか」と指摘。日本政府は、インドが核実験を再開した場合に協力を停止する旨を確認したとしているが、「実験以前に、そもそも核保有自体が問題だ」と政府の姿勢を切り捨てた。（岡田浩平）

（２０１７年６月８日朝刊掲載）