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　日本被団協は７日、東京都内で開いた定期総会で、１５日に国連本部で始まる「核兵器禁止条約」の制定交渉に日本を含む全ての国が参加し、核兵器廃絶に力を合わせるよう求める特別決議を採択した。署名活動の強化など２０１７年度の運動方針を決定し、閉幕した。

　決議は、制定交渉に「確かな条約が出来上がることを心から希望する」と期待し、核兵器保有国や「核の傘」に頼る国にも参加を求める内容。約９０人の出席者が拍手で承認した。

　条約制定の動きを巡り、出席者からは「歴史的な一歩だが到達点ではない。保有国を巻き込み、廃絶に向けた動きをどうつくるかが問われる」との声が出た。運動方針として、全ての国に条約締結を迫る「ヒバクシャ国際署名」を推し進め、２０年までに億単位の数の署名を国連に届けることなどを確認した。

　会員の高齢化を踏まえた組織の在り方についても討議し、被爆２世の役員を増やす提案があった。今後、事務局などで議論を深める。

（２０１７年６月８日朝刊掲載）