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核禁条約に交渉参加を 広島・長崎市長 岸田外相に要請

 広島市の松井一実、長崎市の田上富久両市長は7日、外務省に岸田文雄外相を訪ね、米ニューヨークの国連本部で15日に始まる「核兵器禁止条約」の第2回制定交渉会議に、政府として参加するよう要請書を提出した。

 要請書は、交渉会議の議長が公表した条約草案の内容を評価し、「被爆者は採択に大きな期待を寄せている」と強調。政府が参加を決断するよう求めている。会談は冒頭を除き非公開。両市長によると、岸田外相は不参加の方針をあらためて示し、核兵器廃絶に向けた現実的な対応を続けると説明したという。

 会談後、松井市長は「1日も早い核兵器廃絶を目指す立場からすれば、(政府との)溝が埋められていない」と述べた。田上市長も「政府は、核なき世界への流れをリードするチャンスを失うことになる」と指摘した。

 両市長は、条約が成立した場合、成立後も条約に関わるよう政府への働き掛けを続ける方針でいる。松井市長は交渉会議に出席する意向で、「核兵器を持つことの無意味さを訴えてきたい」と話していた。(田中美千子)

(2017年6月8日朝刊掲載)

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