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　日本被団協は８日、米ニューヨークの国連本部で１５日に始まる「核兵器禁止条約」の第２回制定交渉会議へ、日本政府が参加するよう求める岸田文雄外相宛ての要請書を外務省に届けた。

　藤森俊希事務局次長たち７人が同省を訪れ、軍縮不拡散・科学部の川崎方啓審議官に手渡した。政府が交渉に加わり、条約作りの先頭に立つよう迫る内容。川崎審議官は交渉不参加の方針を説明し「軍縮努力は放棄せず、現実的、実践的な努力を重ねる」と述べた。

　原発輸出の中止や核物質の管理徹底も、要請書で求めた。川崎審議官は「日本は国際的な核物質の安全管理強化に貢献している」などと強調。被団協側は日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の作業員被曝事故に言及し「事故があったし、安全だとは思えない。フクシマも収束していない」と反発した。

　被団協は同日、厚生労働省や内閣府、各政党にも原爆症認定制度の抜本改正などを要請した。

（２０１７年６月９日朝刊掲載）