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「ヒバクシャ国際署名」推進 広島県被団協が総会

 広島県被団協(佐久間邦彦理事長)は9日、広島市中区で総会を開き、本年度の活動方針を決めた。「核兵器禁止条約」の制定交渉が進む中、核兵器を禁止し廃絶する条約を全ての国に結ぶよう求める「ヒバクシャ国際署名」の推進を確認した。

 役員たち約50人が出席。佐久間理事長はあいさつで「一人一人の思いを署名に込めて国連へ届けたい。ぜひ協力してほしい」と呼び掛けた。活動方針には署名の推進のほか、被爆証言活動の充実や被爆者を対象とした相談事業の強化などを含む六項目を挙げ、拍手で採択した。

 米ニューヨークの国連本部で15日に始まる同条約の第2回交渉会議に合わせ、被爆2世の大中伸一事務局次長(66)=中区=が、県原水協から現地に派遣されることも報告された。(野田華奈子)

署名296万3889人 核禁条約 議長に提出へ

 核兵器を禁止、廃絶する条約の締結を求める署名活動に取り組む「ヒバクシャ国際署名連絡会」は9日、昨年4月からの署名が296万3889人分になったと発表した。米ニューヨークの国連本部で15日に始まる「核兵器禁止条約」の第2回制定交渉会議の議長へ提出する。

 日本被団協の提唱で始まった署名。議長に届ける役割を担う被団協の和田征子事務局次長(73)はこの日東京都内で記者会見し、「市民社会の声は条約制定に向けた後押しになるはず。原爆の非人道性も訴えてくる」と語った。

 また連絡会は、交渉を後押しする催しが15~18日に全国各地であると発表した。条約を求める世論を目に見える形で示そうと開催を呼び掛け、広島市内を含む約40カ所で賛同者による集会などが決まっているという。

(2017年6月10日朝刊掲載)

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