核禁条約 会議初日に演説 松井市長、成案採択求める
17年6月12日
広島市は９日、米ニューヨークの国連本部で１５日に始まる「核兵器禁止条約」の第２回制定交渉会議で、初日に松井一実市長（平和首長会議会長）が演説すると発表した。被爆者が訴えてきた核兵器廃絶の願いを伝え、条約草案を基にした建設的な議論と、７月７日の会期末までの成案採択を求める。
松井市長は１３～１８日の日程で出張。１５日午後、会議内に設けられた非政府組織（ＮＧＯ）の発言枠を確保している。演説では、会議のホワイト議長が示した条約草案に、核保有国が将来加盟できる「工夫」がある点を評価し、条約の実効性を高める重要性などを訴えるという。１６日も会議を傍聴。滞在中、議長やオーストリアなど推進国の大使たちとも会談したい構え。
ただ、日本政府は交渉不参加を明言している。松井市長はこの日の記者会見で「条約案を採択してもらい、被爆国という立場を貫く中で政府の対応を考えてもらうよう、改めてお願いしたい」と述べた。（岡田浩平）
（２０１７年６月１０日朝刊掲載）
松井市長は１３～１８日の日程で出張。１５日午後、会議内に設けられた非政府組織（ＮＧＯ）の発言枠を確保している。演説では、会議のホワイト議長が示した条約草案に、核保有国が将来加盟できる「工夫」がある点を評価し、条約の実効性を高める重要性などを訴えるという。１６日も会議を傍聴。滞在中、議長やオーストリアなど推進国の大使たちとも会談したい構え。
ただ、日本政府は交渉不参加を明言している。松井市長はこの日の記者会見で「条約案を採択してもらい、被爆国という立場を貫く中で政府の対応を考えてもらうよう、改めてお願いしたい」と述べた。（岡田浩平）
（２０１７年６月１０日朝刊掲載）
