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　日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の既存施設への移転入居案について松井一実市長は９日の記者会見で「（国に）前向きに捉えてもらった」と手応えを語った。

　松井市長は東京出張中の６日に塩崎恭久厚生労働相に面会。早期移転に向け、来年度予算案の概算要求に関連の調査費を計上するよう求めた。記者会見では、現段階で市の予算要望に対する国側の返答を得ていないとしつつ「一定の前進が図られるのを前提に、作業をしっかりしたい」と述べた。

　市は、日米両政府の負担で施設を新設するのは困難などという厚労省の見解を受け、市総合健康センター（中区）への移転入居案を構想。スペースをつくるため、同センター内で市医師会が運営している臨床検査センターを移すよう協力を依頼している。市原爆被害対策部によると、松井市長は先月９日には古屋範子厚労副大臣に会って同様の要望をし、「現実的な案。実現可能性が高い」と伝えられたという。

（２０１７年６月１０日朝刊掲載）