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■記者　森田裕美

　広島市の全米原爆展を運営する広島平和文化センターは、来年度も開催を継続する方針を固めた。今年の米大統領選に向けて核兵器廃絶への意識を高めるために昨年９月にスタートし、１２月末までを予定していた。核兵器廃絶を掲げるオバマ新政権下の米国でさらなる世論形成を図る。

　原爆展は既に４４州と首都ワシントンの計１０１都市で開催。アイダホなど残り６つの未開催州のうち、３州の１１都市では年明け以降の開催が決定。さらに現地の協力者らと日程調整する中、希望する都市が１０数カ所現れたという。要望に応えるには、新たに市の予算措置が必要となる来年４月以降も継続が求められる。

　同センターは「希望があるのにやめてしまうのはもったいない」として継続を検討。テレビ会議システムを使った証言など現地に被爆者や職員を派遣しなくても被爆地の声を伝える方法も考える。

　原爆資料館の谷川晃副館長は「被爆の実相を伝える意味で非常に重要な機会。米国からの要望に応えたい」としている。

（２００８年１２月２日朝刊掲載）

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