原発事故影響対策の賠償 あっせん申し立てへ 島根県 東電が応じぬ４６７６万円
17年6月12日
島根県は９日、東京電力福島第１原発事故後の影響対策の事業費として請求した損害賠償２億６７４８万円のうち、東電が支払いに応じていない４６７６万円について原子力損害賠償紛争解決センター（東京）にあっせんを申し立てる方針を明らかにした。
２０１１年７月、東北地方から県内に放射性物質を含んだ飼料用稲わらが持ち込まれたことが判明したため、県は肉用牛の全頭検査などを実施。１０～１３年度の事業費を請求したが、うち県内の稲わら確保やブドウなど農産物の販売支援に要した部分が支払われていないという。
１４日開会の県議会定例会で議決を得た上で、今夏にもあっせんを申し立てたい考え。１４年度以降の事業費は、仲介の進展に応じて検討する。
同センターは、国が設置した原子力損害賠償紛争審査会の機関。県によると、同センターにあっせんを申し立てた東北、関東地方の９県のうち、１６年度末時点で岩手、宮城など６県が和解した。（秋吉正哉）
（２０１７年６月１０日朝刊掲載）
２０１１年７月、東北地方から県内に放射性物質を含んだ飼料用稲わらが持ち込まれたことが判明したため、県は肉用牛の全頭検査などを実施。１０～１３年度の事業費を請求したが、うち県内の稲わら確保やブドウなど農産物の販売支援に要した部分が支払われていないという。
１４日開会の県議会定例会で議決を得た上で、今夏にもあっせんを申し立てたい考え。１４年度以降の事業費は、仲介の進展に応じて検討する。
同センターは、国が設置した原子力損害賠償紛争審査会の機関。県によると、同センターにあっせんを申し立てた東北、関東地方の９県のうち、１６年度末時点で岩手、宮城など６県が和解した。（秋吉正哉）
（２０１７年６月１０日朝刊掲載）
