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　岸田文雄外相（広島１区）は１６日の記者会見で、米ニューヨークの国連本部で開かれている第２回「核兵器禁止条約」制定交渉会議について「核兵器保有国と非保有国との対立を深め、（核軍縮に）逆効果になりかねない」と述べ、政府の不参加の理由をあらためて説明した。

　広島、長崎両市や被爆者団体から参加を求める声が相次ぎ寄せられているが、岸田氏は「核兵器のない世界を目指すとの目標は（政府も）共有している。それぞれの立場で努力を続けなければいけない」と強調。核保有国を巻き込んだ「現実的、実践的な核軍縮」を推進する政府の基本姿勢に触れ、「一貫した立場を主張していくことこそ国際社会をリードする上で重要だ」とした。

（２０１７年６月１７日朝刊掲載）