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　岩国市の福田良彦市長は１６日、米海兵隊岩国基地（同市）を活用し、政府の「国家戦略特区」の指定を受ける構想があることを明らかにした。市議会定例会の一般質問で、同基地への空母艦載機移転計画に絡む移転容認派の質問に答えた。

　国家戦略特区は安倍政権が掲げる成長戦略の一環。地域を限って先行的に規制緩和などをし、国内外の投資や人材を呼び込んで経済活性化を目指す。

　福田市長は、移転すれば極東最大級となる米軍基地を抱える市のまちづくりを問われ、「基地の中の治外法権的なものも活用した国家戦略特区の構想がある」と言及。これから具体的な検討を進める考えを示した。

　このほか移転反対派は、移転の前提となる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設見通しが立ったとする福田市長の見解をただした。

　名護市辺野古移設に反対する沖縄県の動向に触れ、「客観的に見て見通しは立っていない」と主張。福田市長は５月の沖縄視察を振り返り、「客観的に判断し、見通しは立っていると言える状況と申し上げた。その状況は変わっていない」と述べた。（松本恭治）

（２０１７年６月１７日朝刊掲載）