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　山口県は１６日、県内全１９市町を対象に弾道ミサイルを想定した訓練に関する研修会を開いた。自治体が武力攻撃などに対処するための国民保護法に基づく避難マニュアルの作成が岩国市など１０市町にとどまっているとし、残り９市町に対し本年度中の作成を求めた。

　市町の危機管理担当職員たち約４０人が参加。２００４年に成立した同法には「ただちに避難実施要領を定めなければならない」とあると指摘。弾道ミサイルの発射が相次いでいるとし、早急なマニュアル作成や、定期的な見直しを求めた。

　また４日に国、県、阿武町が同町で実施した中国地方初の住民避難訓練の概要も説明。参加者アンケートから、ミサイル落下時の避難方法の周知不足や行政防災無線の音声が聞き取りづらいなどの課題が浮かんだと報告した。「周知に努め、速報メールなど多様な情報伝達の手段を確保してほしい」とした。

　県の村田友宏危機管理監は「行政も県民も経験のない危機事案。正しく恐れるのが大切だ」と話した。（折口慎一郎）

（２０１７年６月１７日朝刊掲載）