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放影研70年 反省と謝意 式典で理事長 被爆者に表明

 日米両政府が共同運営する放射線影響研究所(放影研、広島市南区)は19日、設立70周年の記念式典を東区の広島県医師会館で開いた。丹羽太貫(にわ・おおつら)理事長があいさつで、前身機関の設立当初に被爆者の治療より調査を優先した時期があったとして「重く受け止め、心苦しく残念に思っている」と表明。過去の反省を踏まえ研究に協力してきた被爆者たちへの謝意を伝えた。(長久豪佑)

 放影研は1947年3月、米国の原爆傷害調査委員会(ABCC)として発足。当初は軍事目的が色濃く、「調査はするが治療はしない」と批判された。

 式典には被爆者や地元関係者たち約150人が出席した。丹羽理事長はあいさつで反省の意を述べた上で「被爆者、被爆2世の方々の継続的な協力のおかげで今日がある」と強調。被爆者を対象にした研究成果が放射線防護の基準作りに役立っている点などに触れ「今後も被爆者の健康と福祉、人類の保健の向上のため努力したい」と述べた。

 放影研は、被爆50年の95年に作ったパンフレットでも被爆者からの批判に言及し「申し訳なく思う」と記述している。あらためて反省に触れた意図について丹羽理事長は式典後、記者団に「大変申し訳なく思うという表明だ」と語った。

(2017年6月20日朝刊掲載)

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