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　米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の第２回制定交渉会議で演説した広島市の松井一実市長が帰国し、１９日、市役所で記者会見した。被爆者が存命のうちに非合法化するよう求めた演説の内容が「十分伝わった」と強調。成案採択後、会長を務める平和首長会議の加盟都市などと協力し、核保有国や「核の傘」に依存する国への条約参加呼び掛けに意欲を示した。

　松井市長は交渉会議初日の１５日に発言し、来月７日までの会期中の条約成案採択や実効性向上の努力を訴えた。１６日はホワイト議長（コスタリカ）と面会し、保有国と非保有国の開かれた議論のための環境づくりを支援したいと伝えたという。

　松井市長はまた、ニューヨーク市のデブラシオ市長とも現地で会い、首長会議への加盟を要請した。

（２０１７年６月２０日朝刊掲載）