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　日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は２１日、同研究所で２日間の日程で開いていた評議員会を終えた。市が示す市総合健康センター（中区千田町）内への移転案について評議員から前向きな検討を促す意見が出た。

　評議員会は初日の冒頭を除き非公開。この日、終了後に記者会見した丹羽太貫（にわ・おおつら）理事長たちによると、市の提案を放影研側から報告し、移転先の面積が現状より狭い問題点を挙げた。これに対し、「問題点を前向きに解決する方向で検討してほしい」などと市の提案に肯定的な意見があり、移転への反対はなかった。米エネルギー省の担当者は「基本的には日本で考えてもらいたい」との立場を示したという。

　評議員は日米の専門家８人。本年度の事業計画を了承した。任期満了となる丹羽理事長の再任を決め、任期は２０１９年の評議員会までの２年。（野田華奈子）

（２０１７年６月２２日朝刊掲載）