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艦載機移転 論戦に注目 山口県議会開会

 山口県議会は21日、定例会を開会した。米海兵隊岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転がが7月にも始まるとされるのを目前に、論戦が注目される。

 村岡嗣政知事は冒頭、20日に国側から示された米軍再編に伴う県交付金拡充などに触れ、「要望に対する一定の回答があり、地元市町が住民説明会や議会で意見集約をしている」と説明。自身の受け入れ判断については「地元の意向を尊重し、適切に判断したい」と述べた。

 26日の代表質問や27~30日の一般質問では、県の受け入れ是非の判断や地域振興策などについて、議員がただす見通しだ。

 この日は本会議で会期を7月7日までの17日間と決め、2千万円の2017年度一般会計補正予算案など10議案を上程した。(佐藤正明)

「移転後調査」説明繰り返す 防衛局再回答

 岩国市の政治団体「市民政党『草の根』」のメンバー4人が21日、広島市中区の中国四国防衛局を訪れ、米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転計画などに関する公開質問状の再回答を受けた。

 同局の大堀千洋基地対策室長たちが対応。現在、艦載機が所属する米海軍厚木基地(神奈川県)の周辺住民からの苦情が増えている理由や、岩国基地周辺の騒音予測図の根拠となるデータについて明快な回答はなく、「艦載機の移転が完了し、運用が安定した後で騒音調査をして適切に対応する」との考えを繰り返した。

 団体のメンバーから、「予測図が実態を反映していると思えない」「住民の理解を得られるように十分な説明を」などと要望が相次いだ。井原勝介代表は「明らかでないことがあまりに多い。住民の被害が少しでも軽減されるよう今後も追及していく」と語った。

(2017年6月22日朝刊掲載)

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