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　島根県は、中国電力島根原発２号機が再稼働し、建設中の３号機が運転を始めた場合、中電から徴収する核燃料税と国からの電源立地地域対策交付金による歳入増加の見通しをまとめた。３号機の運転開始の年度が最も多く、２０１５年度と比較すると最大で計約６２億円増になるとしている。

　核燃料税は、１５年度から停止中でも課税できる「出力割」分（燃料挿入時の価格の８・５％相当）を徴収しており、年間約４億円。２号機が再稼働すると価格に応じた「価格割」分（８・５％）が入り、同約４億円の歳入増になる。さらに、３号機は新規稼働で大量の燃料を挿入するため、運転開始の年度に約５６億円、以降は年平均で約１３億円の増加を見込む。

　うち２割は、原発の安全対策の財源として立地自治体の松江市のほか、原発３０キロ圏の出雲、雲南、安来市に分配。国の交付金は、２号機分が約４千万円、３号機分は約２億円という。

　島根原発２号機は、再稼働の前提となる国の審査中。３号機はほぼ完成しており、中電が審査の申請を目指している。（秋吉正哉）

（２０１７年６月２８日朝刊掲載）