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　米海兵隊岩国基地（岩国市）に７月以降、空母艦載機６１機が移転する計画を巡り、廿日市市が移転に反対している点について、山口県は２８日の県議会で「国の責任で理解を得る努力をするべきだ」との見解を示した。県は受け入れ判断の前提条件に「地元の意向尊重」を掲げるが、「地元」の対象は、移転容認を表明した岩国市と同県和木、周防大島両町とした。

　この日の県議会一般質問で、矢敷健治岩国基地対策室長が答えた。廿日市市議会が３月に移転反対の意見書を可決したことなどへの考えを問われ、「県はあくまで和木、岩国、周防大島を地元として対応している」と説明した。

　艦載機移転を巡っては、岩国市の福田良彦市長が２３日に、和木、周防大島両町長も２７日にそれぞれ容認を表明した。これらを踏まえ、山口県の村岡嗣政知事は３０日に最終的な受け入れ表明をする見通し。

　廿日市市民たちでつくる「広島県西部住民の会」の坂本千尋共同代表は「米軍機の騒音や事故の不安は山口県だけの問題ではない。隣県の自治体の意向をなぜ考慮しないのか」と疑問を呈している。（和多正憲）

（２０１７年６月２９日朝刊掲載）